新しい時代にふさわしい国づくりのための自主憲法を制定
日本らしい日本の姿を示し、世界に貢献できる新憲法の制定を目指す。
衆参両院に「憲法審査会」を始動させ、憲法論議を行う。

＜「新憲法草案」の概要＞
（前文）
　象徴天皇制を維持し、
国民主権・基本的人権の尊重・平和主義の三原則を継承
国際協調主義や「国家や社会を自ら支え守る国民の責務」を明記
地球環境の保全なども盛り込む
（安全保障）
　戦争と武力による威嚇、武力の行使を放棄した現行憲法第9条第1項を維持
戦力不保持を規定する第2 項を改正
→内閣総理大臣の最高指揮権のもとに「自衛軍」の保持を規定
自衛軍は国際貢献や災害復旧にも役割を果たすこととする
（国民の権利・義務）
　新たな権利として、「環境権」、「犯罪被害者の権利」等を追加
「自由及び権利には責任及び義務が伴う」という原則を掲げる
（財政健全化条項）
財政の基本原則として国の財政健全化の確保に関する配慮義務を明記
（地方自治）
地方自治の本旨の定義の明確化、国と地方自治体の相互の協力、国の財政措置などの規定を掲げている。
（憲法改正手続き）
憲法改正については、国会の発議要件を緩和し、改正の道を広げる

この3 年間に金融政策、税・財政政策、成長戦略など、政策を総動員し、早期のデフレ脱却と景気回復を図り、名目４％成長を目指す。
仕事を創り、誰もが働く場を得られる　社会を実現

デフレ脱却を急ぐため、下限がゼロを超える物価目標（例えば1.5％プラスマイナス1.0％）を定めるなどの金融緩和政策
「日米欧中を中心とした国際マクロ政策協調（平成のプラザ合意）」をはじめ、税・財政政策、成長戦略など、政策を総動員し、GDPギャップ解消を進める

法人税率を国際標準の20％台に減税
中小企業向けの法人税率についてはさらに引き下げることを検討
雇用創出・投資規模等に応じて法人事業税の優遇を行う
この他、固定資産税（地方税）などの減免を行う

研究開発の成果物が迅速に知的財産として保護されるよう「審査の迅速化」を進める
技術流出を防止する制度をさらに強化

政府が率先して、「どの分野の工業製品」が「どのような標準」を求めているのかの的確な情報収集に努める
政府と産業がタッグを組んで国際標準の獲得に積極的に取り組む体制を整備

医療研究、サステナブル都市※、国際コンテンツ拠点、自治体による国内外の企業や研究施設の誘致促進を可能とするため、「グローバルトップ特別区」を創設します。

ベンチャーを創出する大学等において、大学等の研究成果を厳格に選定する
技術力・経営力の基盤が強固なベンチャーを継続的に創出するための体制整備等を支援、効果的な運営・活用を図ります。
この過程において、優良・有望な開発シーズを選別し、ベンチャー企業の事業を再編するための「目利き人材」の確保する。

科学技術予算の十分な確保及び分野を「選択」する
その分野に対して人材・財政の投資を「集中」させ、その分野において「世界一」を目指す。
研究開発に「カネ」が集まりやすくする「寄付環境」（税制等）も整備。
必要な人材については、初等教育からの「理科系教育」の充実、大学・大学院改革を通じた「高度研究開発人材」の育成強化を行う
また、「出入国管理のポイント制（学歴・職歴、資格、語学などを基準に在留資格の優遇を与える制度）」を導入、高度な専門的能力を有する外国人の受け入れを拡大

国内での英語教育を抜本強化し、英語を母語とする教員を3年以内に2倍に増やす
10年以内に全ての小・中・高校に配置する「スーパーJET5万人計画」を着実に実施。

イノベーションや効率性の追求といった経済規模の拡大・経済集積を進め、主要先進7カ国中最下位からの脱出を目指す。

国、地方、企業、個人それぞれがICTの恩恵を受けられるよう「社会全体のICT化」を進める。

ICT産業の競争力を強化市場規模を倍増

必要な産業競争力の基盤を強化

「全米競争力評議会」をモデルとする日本版「国際競争力協議会」（仮称）の設立

基幹となる産業や技術の中から日本が有利に世界と戦える10分野を戦略的に選び、集中投資する

医薬品・医療機器の審査体制を充実・強化
医薬品の治験・承認を国際標準とするために、日本版FDA（米国食品医薬品局）構想を推進する

わが国の優れたインフラ関連産業やサービス産業、コンテンツ産業の国際展開を強力に支援

経済連携協定（EPA）や自由貿易協定（FTA）交渉を積極的に行います。

レアメタル・レアアースの確保

デジタルコンテンツ市場の拡大

衛星測位システムの促進、海洋探査の推進

中小企業など既存基幹・在来産業の底上げ

社会資本の国家プロジェクトを重点的に整備

高速道路料金や空港・港湾利用料を引き下げる

日本をアジアの金融・運用の中心地にする

郵政民営化を推進

失業しても、給与水準を維持しながら、着実かつ速やかに、再就職することが可能な「トランポリン型社会」を構築

就職、転職をしやすい環境の整備

 
以下、そこまでまとめたwhoの感想

・分かりにくい単語が多い。(このままだと注釈が足りない)そもそも、準天頂衛星なんて単語などを出す必要があるのか。
　ICT化？サステナブル都市？難しい単語を使えば良いってことじゃない。
　読むのはものすごく賢い人だけではないのだからもっと分かりやすくしてほしい。
・アメリカのまねが多い。日本に上手く合わせれるのか？
・武力の行使と自衛軍はかち合うのでは？
・結局は大企業支援のような気がする。
・技術流出を防止する前に、技術が活かせるようにすべき
・重要技術・産業に集中投資することによって他の技術、特に理学部系分野、基礎分野が衰退する。

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