とりあえず、マニフェストを見ようと思います。
公約の進捗状況は省略します。
なお、ここに書かれているのはwhoのマニフェストメモのようなものなので
全部しっかり読みたい方は、上部リンクよりどうぞ。

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国の総予算の全面的な組み替えを徹底
全ての特別会計を見直し、不要な特別会計は廃止
行政刷新会議の下で物品調達を含めた国の契約を監視・検証→ムダづかいの根絶、調達コストの引き下げを実現
天下りの温床となっている各種公法人について、廃止を含めた改革に取り組む
外交文書を含めて行政情報の公開に積極的に取り組む
情報公開法を改正し、国民の「知る権利」を明記
国家公務員の総人件費を2割削減
幹部職員について、実質的な降格人事を可能とするとともに、民間登用を進める
2011年度以降、3年単位で予算の大枠を定める「中期財政フレーム」に沿って財政を運営
新たな政策の財源は、既存予算の削減または収入増によって捻出することを原則とする
2011年度の国債発行額は、2010年度発行額を上回らないよう全力をあげる
事業仕分けなどを活用したムダづかいのさらなる削減、政策の優先順位の明確化、歳入・歳出両面における総予算の見直しに取り組む
早期に結論を得ることをめざして消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始
2015年度までに基礎的財政収支の赤字（対GDP比）を2010年度の1/2以下に
2020年度までに基礎的財政収支の黒字化を達成
2021年度以降において、長期債務残高の対GDP比を安定的に低下

参議院の定数を40程度削減
衆議院は比例定数を80削減
国会議員の経費を2割削減
実質的な通年国会を実現する
委員会のあり方を見直す
個人献金促進の税制改正
政治資金規正法を改正 : 企業・団体による献金・パーティー券購入を禁止
「国会議員関係政治団体」を親族に引き継ぐことを法律で禁止
「国会議員関係政治団体」の収支報告書の連結、総務省への一元的提出、外部監査・インターネット公表の義務付け
政治資金収支報告の公開
独立型の日本版選挙委員会を設置
衆議院および参議院の選挙における1票の較差是正を図る

世界平和という理想を求めつつ、現実主義を基調とした外交を推進
日米同盟を深化
日米合意に基づいて、沖縄の負担軽減に全力
日米地位協定の改定を提起
アジア諸国との信頼関係の構築に全力
ＰＫＯ活動などでの自衛隊および文民の国際貢献活動のあり方について検討する
安保理常任理事国入りをめざす
国際機関やＮＧＯと連携するとともに、ＯＤＡのあり方を見直し、質・量ともに強化
自衛隊などの海賊対処活動を継続
核兵器数の削減、核関連条約の早期実現、大量破壊兵器の不拡散に取り組む
北東アジア地域の非核化をめざす
北朝鮮に対しては、核兵器や弾道ミサイルなどの開発・配備の放棄、主権と人権を侵害する拉致問題の解決に全力を尽くす
豪州、韓国、インドなどとの防衛協力を推進
中国の国防政策の透明性を求めつつ、防衛交流など信頼関係を強化
防衛生産技術基盤の維持・活性化を図るため、平和国家としての基本理念を前提としつつ、防衛装備品の民間転用を推進します。

「子ども手当」を1万3000円から上積みします。
上積み分については、地域の実情に応じて、現物サービスにも代えられるように
現物サービスとして、保育所定員増・保育料軽減、子どもの医療費の負担軽減、給食の無料化、ワクチン接種の公費助成などを検討。
2011年度から「子ども手当」に国内居住要件を課す。海外に住んでいる子どもは対象にせず。
出産育児一時金、不妊治療支援など出産にかかわる支援策を拡充
大学生、専門学校生などの希望者全員が受けられる奨学金制度を創設
また、大学の授業料減免制度を拡充し、教育格差を是正
出産から成長段階までの切れ目のないサービスを実施。
特に、就学前の子どもの保育・教育の一体的提供を進める。
少人数学級を推進
学校現場での柔軟な学級編制、教職員配置を可能に

「消えた年金」「消された年金」に2011年度まで集中的に取り組む
「納めた保険料」「受け取る年金額」がわかる「年金通帳」などの仕組みをつくる。
年金保険料の流用はさせない
税制の抜本改革を実施
後期高齢者医療制度は廃止
2013年度から新しい高齢者医療制度をスタート
診療報酬の引き上げ
医学部学生を増やす
看護師など医療従事者の増員
新型インフルエンザ対策としてのワクチン接種体制の強化
がんの予防・検診体制の強化
肝炎治療に対する支援などに集中的に取り組む。

ヘルパーなどの給与の引き上げに引き続き取り組み、介護にあたる人材を確保。
在宅医療、訪問看護、在宅介護、在宅リハビリテーションなどを推進
地域で安心して生活できる環境を整備する
家族など実際に介護にあたっている人を支援。
「障害者自立支援法」を廃止
応能負担を基本とする包括的な障害者福祉の法律を制定。
自殺対策に積極的に取り組む
相談体制の充実
メンタルヘルス対策の推進
精神科医療の適切な受診環境の整備などを推進

2011年度中に「求職者支援制度」を法制化
失業により住まいを失った人に対する支援を強化。
非正規労働者や長期失業者に対してマンツーマンで就職を支援する体制を整備。
専門の相談員の配置や採用企業への奨励金支給などの対策を強化。
同じ職場で同じ仕事をしている人の待遇を均等・均衡にして、仕事と生活の調和を進める。

農林水産業を成長産業と位置付けて、従来の政策の抜本的な見直しに引き続き取り組む。
2010年度に開始したコメの戸別所得補償制度のモデル事業を検証しつつ、段階的に他の品目および農業以外の分野に拡大
農林漁業について製造業・小売業などとの融合（農林漁業の6次産業化）により生産物の価値を高めることで、農林漁業と農山漁村の再生を図る。
食品の原料原産地などの表示およびトレーサビリティ（取引履歴の明確化）の義務付け対象を拡大
学校や老人ホームなどの給食における「地産地消」を進める
口蹄疫の感染拡大の阻止に全力、影響を受けた方々の生活支援・経営再建対策を講ず。

「郵政改革法案」は、次期国会で最優先課題として速やかな成立を図る。
地域の権限や財源を大幅に増やし、地域のことは地域で決められるようにする。
「一括交付金」の第一段階として、2011年度に公共事業をはじめとする投資への補助金を一括交付金化
引き続き、さらなる一括交付金化を検討
国直轄事業に対する地方の負担金廃止に向けて引き続き取り組む
より質の高い住民サービスが確保できるよう、福祉事務所の設置や公園に関する基準などは、身近な自治体が決められるように。

人の移動や物流にかかわる負担を軽減
地域の実情に応じた移動手段を確保
自動車重量税・自動車取得税は簡素化とグリーン化の観点から、全体として負担を軽減

高速道路は、無料化した際の効果や
他の公共交通の状況に留意しつつ、段階的に原則無料
人々の社会参加の機会確保、環境にやさしい交通体系の実現をめざし、「交通基本法」（仮称）を制定、公共交通を含む総合的な交通体系を構築
全国のダム事業について、予断を持たずに検証を行い、「できるだけダムにたよらない治水」への政策転換を一層進める
選択と集中の観点から、ハブ空港の戦略的整備に取り組み、一層の新規参入・増便、運賃・サービス面での競争促進などに資するオープンスカイを推進
社会資本の維持・更新などを着実かつ戦略的に進めていくため、民間の資金、経営能力、技術的能力を活用した仕組み・手法を積極的に取り入れる。

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whoの個人的感想

・取り組む、検討する、推進するなど、抽象的な物が多い。
・数値目標が少ない。
→あまり達成していなくても突っ込みにくいようなマニフェストに。
実際に行ってみないと分からない点が多く、先行き不透明。
過度な期待は禁物か。

・行政刷新会議で何を無駄とするのかが問題
・知る権利明記したら普及させないとね。
・議会の定数削減は本当にいいことなのか？
・個人名義で実質的な企業献金が来るのでは？
・日米合意の時点で沖縄県民の不満は高い。そこから見直すべき
・今の状態では安保常任理事国入りは無意味だと思う。独自の主張に欠けるから
・平和を基本理念とした防衛装備品の民間転用が意味が分からない。
・子供手当の上積み額不明
・大学の授業料減免制度の他にも手を打たないと教育格差是正は困難
　いかに勉強意欲を引き出すかが重要
・新しい高齢者医療制度の具体的内容
・医学部学生を増やすのはいいが、特定の専門医を増やすことも(現代は)必要
・専門の相談員の配置や採用企業への奨励金支給などの対策を強化って何？
・同職同業の人の待遇を均等にするのはいいが、どの程度に合わせるかが問題
・生産物の価値を高める→国内産農産物が高くなる→海外産に流れる可能性はあるのでは
・一括交付金も実質的に地方公共団体の財政がゆとりが出るのか厳しくなるのかは額次第。
　国の仕事を民間に押し付けた、とみなせるかも
・自治体がんばれ。まずはいろいろな基準作りになりそうです。
・環境問題の点から、
　高速無償化→バスの高速無償化
　鉄道への支援　の方がCO2削減できるのでは・・・。

自分の理解できる範囲や、分かることの範囲でぱぱっと書きました。
とりあえず体力が・・・Zzz
多分いろいろと書きたいことがあると思うので、コメントをどうぞ・・・。
厳しく批判しすぎない程度にお願いします。見方もいろいろあると思うので。

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