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最近無党派層の支持を取り込んでいるみんなの党を取り上げたいと思います。
HPはこちら→

アジェンダ・・・予定、計画
つまり、選挙公約・・・と言いたいのですが、ちょっと意味合いが違うような気がします。
気になったらアジェンダを辞書で引いてみましょう。

それでは、本文をどうぞ

・国民負担の前に国会議員、官僚が身を削るべき
・国家公務員を10万人削減
 →では、どれくらいの国家公務員がいれば仕事が出来るのか知りたい
・公務員に原則、労働基本権を与える。代わりに身分保障をはずし民間並みのリストラを実施。
 →「安定するから」という理由で公務員になる人もいるはず。
  そう考える人の就職希望が減るのでは
・公務員給与を2割カット、ボーナスを3割カット。幹部職員は即時実施
・地方公務員も、民間並みの給与水準、リストラを実施できる制度に改め、地方自治体主導の人件費削減を後押し。
・以上により、国と地方の公務員の総人件費を2割以上カット。

・郵政民営化推奨
・議員特権の廃止
・政党支部や政治団体を通じた政治家個人への企業・団体献金を即時全面禁止
・政務三役や幹部官僚の政策失敗に関する責任追及の仕組みを構築
 →追求するのはかまわないけど、ほどほどにしないと活発な動きができなくなりそう。

・年率4%以上の名目成長により、10年間で所得を5割アップさせることを目標とする
・原則として全ての労働者(非正規を含む)に雇用保険を適用。
・民主党政権の「派遣禁止法案」は、かえって働き方の自由を損ない、雇用を奪うものであり反対

・医療費を対GDP比10%を超える程度まで引き上げる
・年金記録問題を二年以内に解消
・基礎年金や生活保護を統合した「ミニマムインカム」を創設
・公務教職員の政治活動を全面禁止
・各省庁の「ひも付き補助金」(20兆円)と「地方交付税」(17兆円)を廃止し、それに見合う財源を地方自治体に移譲

・相互信頼に基づく日米安保体制を基軸
・「思いやり予算」の見直し、米国に言うべき事は言い、求めるべきことは要求
・ASEAN統合の象徴として、ASEAN10か国によるオリンピックの共同開催を後押し
・国連改革によって、安全保障理事会の常任理事国入りを実現
 →個人的には最低でも安保を対等な立場に改正してからのことだと思う
・外国人参政権に反対
・今後3年間は増税なし
 →その後もなしを望みたいです

以上。

政策的には魅力的なこともありましたね。
そこが無党派層の支持を集めているのでしょうか
ただ、気になるのはみんなの党の政党支持率の低さ
今の様子ならもうちょっと高くてもおかしくないと思うのですが・・・
その場その場で国民が多数派に投票しようとしているから伸びないのかもですね

意見などはコメントにどうぞ

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